(株)みずほ銀行

・企業概要

　個人、中堅中小企業、大企業、金融・公共法人ならびに海外の日系・非日系企業を主要な顧客とし、銀行業務、その他の金融サービスに係る事業を行う。 　

・経営環境

　世界経済は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により大きく落ち込んだ後、持ち直しの動きが続いているが、足もとでは一部の地域における変異株の蔓延が回復の足かせとなっている。 　米国経済は、感染拡大を受け失業率が急上昇したが、経済活動の再開に伴い、雇用環境は改善している。FOMC（米連邦公開市場委員会）は金融緩和を継続する姿勢を示し、経済の下支えをしているほか、大規模な追加景気対策による押し上げ効果も期待されている。また、ワクチン接種の進展等もあり、新規感染者数は減少傾向にあるが、依然として高水準で推移しており、先行きの不透明感は拭い切れない。

　欧州では、強力なロックダウンにより消費や生産活動が急激に収縮したが、経済活動の再開により景気は底打ちの動きが見られる。また、英・EU間のFTA（自由貿易協定）交渉が妥結しブレグジットの経済への悪影響は限定的となる見込み。しかし、感染の再拡大やそれに伴うロックダウンの再実施などにより、経済活動の停滞が続いており、景気の先行き懸念は残存している。

　アジアでは、中国においてインフラ投資主導の回復が続いたほか、雇用や所得環境の改善から個人消費も復調しており、民需は持ち直しに向かっている。しかし、米中対立は継続しており、貿易等をめぐる先行きの不確実性は依然として高い状況。新興国では、一部の国で感染が再拡大し、経済の下押し圧力になっている。また、感染が抑制されている国においても、貿易・観光依存度の高い国や財政出動余地の低い国の経済への悪影響は継続している。

　日本経済は、感染拡大を受けた経済活動の制約によって大幅に落ち込んだ後、消費や輸出を中心に持ち直しの動きが続いたが、足もとの感染再拡大により、一部に弱さが見られる。政府・日本銀行による政策対応もあり、失業率の上昇や企業倒産件数は抑制されているが、サービス関連消費の落ち込みは避けられず、景気回復の重石となっている。

　世界経済の先行きは、ワクチンの普及及び各国の金融緩和や財政出動による下支えを背景に緩やかに回復していく見込み。ただし、ワクチンの普及が順調に進まない場合、経済活動の制約が継続し雇用や所得の悪化を通じた需要の更なる縮小が懸念される。日本経済についても、景気の低迷が長期化し、累積的に大きな負の影響が生じる可能性がある。

・従業員数の状況

　従業員数2,7659人・平均年齢38.1歳・平均勤続年数14.5年・平均年収729万円

・特記事項・不祥事件等

　みずほ銀行暴力団融資事件：オリエントコーポレーション（オリコ）の商品である販売提携ローン（キャプティブローン）を通じて、融資金融機関であるみずほ銀行が反社会的勢力である暴力団に対して融資を行っていた不祥事。 当該事項を処罰する法律が存在しないため立件されていないが、その後の調査で行内での怠慢や金融庁に対して件数を過少報告するなど隠蔽工作を図ったことが発覚し、金融庁から業務改善命令発令と行内首脳陣の退陣に追い込まれた。