松竹(株)
・企業概要
当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ）は、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社8社により構成されており、映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他を主たる事業とする。当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおり。(1) 映像関連事業……主要な業務は劇場用映画の製作・売買・配給・興行、映画劇場・売店の運営、テレビ映画の制作・販売、ＣＭの企画・製作、ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集、衛星基幹放送、一般放送、ビデオソフトの製作・買付・販売、宣伝の企画・制作・代理、音楽著作権の利用開発・許諾等。(2) 演劇事業……主要な業務は演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋、舞台衣裳の製作・売買・賃貸、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、劇場内イヤホンガイドサービス等。(3) 不動産事業……主要な業務は所有不動産の賃貸、不動産の管理・清掃等。(4) その他……主要な業務は、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等。
・経営環境
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、わが国経済においても、ワクチンや治療薬が普及するまでは、先行きの不透明な状況が続くものと見込まれる。当企業グループを取り巻く経営環境についても、引き続き予断を許さない状況を注視する必要がある。
・従業員の状況
従業員数588人・平均年齢42.8歳・平均勤続年数16年・平均年収780万円
UUUM(株)
・企業概要
当社グループは「セカイにコドモゴコロを」を経営理念として掲げ、今までにない楽しみを「コドモゴコロ」ある発想で生み出し、新たな文化・価値を創造するコンテンツカンパニーである。
テレビ、ラジオなどをはじめ、従来のメディアではコンテンツを制作・発信する人(送り手)とそれを体験する人(受け手)は別々であった。しかし、インターネットの普及により、誰もがコンテンツを発信することが可能となり、一方の受け手も視聴するコンテンツが多様化してきた。一個人がコンテンツの受け手から送り手になり、そこにまたファン・視聴者等が生まれるという循環が起こり、新たなブームや文化を生む原動力となっている。
当社グループは個人のメディア化を後押しし、新時代のエンタテインメントをリードする中心的存在を目指している。当社グループでは、コンテンツを発信している個人を総称してクリエイターと呼ぶ。当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるが、これらクリエイターの活動をサポートし、クリエイターとともに様々なコンテンツを世の中に提供する「クリエイターサポートサービス」と、クリエイターと親和性のあるコンテンツの開発・制作を行う「自社サービス」を展開する。
これらサポートへの取り組みの結果、2020年６月30日時点のYouTubeチャンネル登録者数ランキングにおいて、トップ10のうち４チャンネルを当社所属クリエイターが占めるなど、国内MCNとして最大手のポジションを築いている。当社所属クリエイターの単月動画再生回数は2019年５月期平均では35.4億回であったのに対し、2020年５月期平均では40.2億回と順調に拡大している。また、2020年５月31日時点において、当社の専属クリエイターは313組、専属クリエイター、ネットワーククリエイターを含めた所属チャンネル数は10,733チャンネル。
・所属クリエイター
HIKAKIN,はじめしゃちょー,SEIKIN,瀬戸弘司,PDS株式会社,ジェットダイスケ,アバンティーズ,Fischer‘s,水溜りボンド,おるたなChannel,早朝シューティング部,釣りよかでしょう。,ゆきりぬ 他
・経営環境
当連結会計年度における国内経済は、設備投資及び雇用の改善が緩やかに続いたが、海外で米中貿易摩擦の過熱や英国のEU離脱問題などにより先行きの不透明感が広がった。加えて、新型コロナウイルス感染拡大による影響の深刻化により世界的な景気後退に突入する懸念が強まっている。このような状況の中でも、当社グループは、オンラインを中心とした事業特性を生かしてクリエイターサポート業務等を継続して展開している。 当社グル－プはクリエイタ－サポ－トを主たるサ－ビスとして展開する。スマートフォンの保有率が2019年9月で67.6％となり(総務省2019年「通信利用動向調査」)、スマ－トフォンの普及や通信インフラの発達に伴い、これまで以上に動画の視聴機会が増えている。
このような事業環境のもと、新たなクリエイターの獲得や育成、クリエイターを活用したプロモーションビジネスの拡大など、事業基盤の強化に努めるとともに、チャンネル運営、イベント、グッズといった新規事業の更なる拡大にも注力してきた。従来はYouTuberのサポートをメインに行っていたが、サポートの対象がインスタグラマー、芸能人、アスリートなどに広がっている。今後も様々な業界において個人がメディアとなり、個人が主体のビジネスが広がると思われ、あらゆる個人をサポートできるインフラを目指してサポートを強化する。
・従業員の状況
従業員数471人・平均年齢30.8歳・平均勤続年数1.96年・平均年収511万円
東京海上日動火災保険(株)
・企業概要
親会社である東京海上ホールディングス株式会社のもと、当社、子会社229社および関連会社22社で構成され、国内損害保険事業、海外保険事業および金融・一般事業を営む。
セグメント別従業員数(連結会社を含む)
＊国内損害保険事業(従業員数17,176人)
＊海外保険事業(従業員数1,715人)
＊金融・一般事業(従業員数1,191人)
・経営環境
人口動態の変化、自動運転技術・AI等のテクノロジーの進化、気候変動といった中長期的な環境変化に加え、足下では新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとする人々の行動様式や産業構造の変化も重なり、事業環境は不確実性を増している。こうした状況のなか、当社は、2021年度からの中期経営計画「成長への変革（“Ｘ”）と挑戦2023～『品質と想いで最も選ばれる会社』を目指して～」を開始した。「新たなマーケットの創造」、「保険本業の収益力強化」、「しなやかで無駄のない事業運営態勢の構築」等の課題に重点的に取り組む。また、保険商品の提供やリスクコンサルティング等を通じてお客様のカーボン・ニュートラルの実現や脱炭素社会への移行に向けた取組みを支援する専門組織を立ち上げる。これらの取組みを通じ、不確実な事業環境下でも安定的に利益を創出できる態勢を構築しつつ、社会課題の解決を通じてお客様に選ばれ、持続的に成長する会社をめざす。
・従業員の状況
従業員数17,176人・平均年齢41.9歳・平均勤続年数12.1年・平均年収772万円
(株)りそな銀行
・企業概要
株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、親会社である株式会社りそなホールディングス等とともに、りそなグループを構成する。 りそなグループのグループ会社は、銀行・信託業務のほかクレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、ファクタリング業務、投資運用業務、投資助言・代理業務などの金融サービスを提供。
・経営環境
我が国においては、人口減少・高齢化の進展や急速なデジタル化、お客さまの行動多様化の継続など、不可逆的な社会構造変化が加速している。また、マイナス金利政策の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響は世界経済にまで拡大し、日本においても人の移動制限による消費活動の停滞、社会的制限による生産活動の停止等、景気動向に大きな影響を及ぼしている。 危機を契機としたお客さまの認識変化「将来設計見直し・備えに対する意識の高まり」「ニューノーマルへの対応・デジタル化の加速」をうけ、事業・資産承継、資産形成サポート、個人向けローン、非対面取引、キャッシュレス決済、SMEのIT化支援等のビジネス機会の増加が展望できる。
・従業員の状況
従業員数8,633人・平均年齢40歳・平均勤続年数16.2年・平均年収662万円
・特記事項・不祥事件等
東京都豊島区の池袋支店に勤めていた20代の男性行員が顧客から私的に集めた約1億5500万円を外国為替証拠金取引（FX）などの運用に回し、大半を消失させていた。男性行員は問題の発覚後に自殺した。 男性行員は営業担当だった2013年7～12月、企業経営者ら顧客計3人に「自分に出資してくれたら資産を増やす」などと持ちかけて、個人や法人名義で出資させた。 今年1月16日、このうちの1人が池袋支店に、男性行員に連絡できないと問い合わせたのをきっかけに問題が発覚した。男性行員は翌17日に自殺したという。男性行員が顧客3人のうち1人に2千万円を支払ったことが確認されたが、残りの資金はほぼ消失していた。
(株)三井住友銀行
・企業概要
三井住友銀行グループ(うち連結子会社116社、持分法適用会社42社))は、銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業を行う。様々なニーズへの対応力をグループベースで一層強化するため、セグメント毎に事業戦略を立案・実行する枠組みを採用。
・経営環境
世界各国で新型コロナウイルス感染症が拡大し、様々な感染拡大の防止措置が取られたことで、個人消費の低迷や企業業績の悪化など、日本経済、世界経済に広く甚大な影響が生じた。今後、新型コロナウイルスのワクチンが徐々に普及する事で、世界経済の回復基調は継続するものの、変異株の流行などによる感染終息の遅れが実体経済の下押し圧力に繋がるリスクもあり、新型コロナウイルス感染症の影響については、先行きの不透明感が継続する。
また、テクノロジーの進展と相俟って、デジタルネイティブ世代の台頭やシェアリングエコノミーの普及など、社会・経済の様々な面で構造的な変化が進む。金融業界においても、金融と非金融の垣根を超えたサービスの再構築に伴い、異業種を交えた競争が一層激化すると同時に、様々な規制の見直しが行われている。 加えて、気候変動をはじめ環境・社会問題が深刻化する中、世界各国で持続可能な社会の実現に向けた動きが加速しており、その中で金融機関が果たすべき役割も増大している。
このような中長期的な環境認識は、新型コロナウイルス感染症の拡大によっても不変であるものの、キャッシュレス化の進展やサステナビリティへの取組み等、足許の環境変化が加速しているものもある。
・従業員の状況
従業員数28,104人・平均年齢38歳・平均勤続年数14年7か月・平均年収842万円
(株)三菱UFJ銀行
・企業概要
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの下、銀行、連結子会社122社及び持分法適用関連会社44社で構成され、銀行業務、その他(リース業務等)の金融サービスに係る事業を行う。 各部門及の位置付けは次のとおり。
＊法人・リテール部門→国内の個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
＊コーポレートバンキング部門→国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供
＊グローバルＣＩＢ部門→非日系大企業に対する金融サービスの提供
＊グローバルコマーシャルバンキング部門→海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
＊市場部門→顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務
＊その他部門→上記部門に属さない管理業務 等
・経営環境
日米株価は、コロナ禍を受け2020年度末に大きく落ち込んだが、その後は各種政策効果やワクチン普及による早期経済正常化への期待などを背景に持ち直しを続け、年度末時点で米国株価は歴史的な高値圏に、日本株価もバブル期以来となる高値圏にあるなど、コロナ禍前を上回る水準まで回復した。ドル円相場は第3四半期までは総じて円高方向となり、2021年年初には一時1ドル102円台となった。その後は、米国の追加経済対策成立による同国景気の早期回復期待から、金融市場でリスクオンの流れが強まる中、ドルが買われる展開となった。金利については、各国が大規模な金融緩和策を講じたことで第3四半期までは我が国を含め総じて低位で推移したが、第4四半期になると米国において景気回復期待から長期金利の上昇がみられた。
ＭＵＦＧグループは3年後のめざす姿「金融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.1ビジネスパートナー」を実現するために、主たる戦略の柱として「企業変革」、「成長戦略」、「構造改革」を掲げる。 「企業変革」では、会社のありようを変える、変革を進めていくという観点から、「デジタルトランスフォーメーション」、「環境・社会課題への貢献」に取り組むとともに、スピードと挑戦をキーワードに「カルチャー改革」を推進する。特に「環境・社会課題への貢献」では、世界が直面している最も深刻な問題である気候変動への対応を牽引するため、2021年5月に公表した「ＭＵＦＧカーボンニュートラル宣言」に基づき、お客さまの脱炭素化に向けた取り組みやイノベーション技術への支援を一層拡大する。
・従業員の状況
従業員数30,554人・平均年齢38.3歳・平均勤続年数14.7年・平均年収773万円
・特記事項・不祥事件等
支店から現金３,５００万円を盗んだとして、大阪府警高石署は窃盗容疑で同行の元嘱託職員を逮捕した。同日夜に金庫内の現金の不足が発覚。防犯カメラの映像などから特定された。
三井物産(株)
・企業概要
当社及び連結子会社は、鉄鋼製品、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代電力やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展開している。 当社は本店に事業別の事業本部を置き、各事業本部は担当事業領域毎に内外一体となった総合戦略を立案し全世界で事業活動を展開すると共に、地域本部の各地域における事業戦略及び地域戦略の立案・実施に協力している。また、地域本部は地域戦略の要として担当地域の事業を任されており、事業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社と共に幅広い多角的な事業を行っている。
・経営環境
①プロジェクトの着実な推進及び強固な収益力の実現
新型コロナウイルスの影響下においても、全セグメントを通じて日常生活に不可欠な資源・素材・食料・サービスを安定的に供給し、定性・定量面で貢献した。更に、新型コロナウイルスにより高まった巣ごもり需要や、デジタル・セキュリティー需要をしっかりと取り込むことで収益力の向上につなげた。
②下方耐性強化への取組み
収益の下方耐性強化への取組みとして、事業性の再評価を実施し、ポートフォリオの組み替えを推進した。エネルギーセグメントでは、脱炭素社会に向けて量より質を追求するE&P資産価値向上への戦略転換を実施した。既存事業の再編・再構築を通じ、下方耐性及び競争力強化の取組みを加速させている。
③事業経営力強化・DX推進
デジタル技術の一層活用やグループアドレス（組織ごとのフリーアドレス）の導入等を通じた社員の行動様式の変革に加え、成果へのコミットメントを念頭においた人事制度改定による社員の意識変革等、新型コロナウイルス感染収束後も見据えた次世代「働き方改革」を推進している。また、グローバル・グループでの適材適所と総戦力化を図るべく、グローバル次世代リーダー育成プログラムを拡充したことに加え、当社経営理念（Mission、Vision、Values）に基づくグローバルでの共通の行動基準（Mitsui Leadership in Action）を導入。
④財務戦略・ポートフォリオ経営の進化
新型コロナウイルスによる影響からの回復に向けた動きをしっかりと取り込み、堅調な鉄鉱石事業や素材・食料などのトレーディング、ICTやデジタル・セキュリティー事業の貢献により、基礎営業キャッシュ・フローは6,600億円の獲得となり、これに資産リサイクルにより獲得した1,450億円を合わせて8,050億円のキャッシュ・インとなった。また、投融資案件の厳選及び既存事業維持費用の削減を徹底したことで投融資は4,450億円にとどまった。
・従業員の状況
従業員数5,587人・平均年齢42.1歳・平均勤続年数18年3か月・平均年収1,482万円
